• HOME
  • >
  • 相続対策

相続対策

相続対策は人ごとではなくなりました

かねてより予定されていました相続税の税制改正が施行されました。平成27年1月1日以降に発生した相続開始分から、相続税の基礎控除が引き下げられていますので注意が必要です。

ご存知ですか?生命保険を活用した相続税対策

生命保険には様々な特徴があります。その中でも相続税を軽減することが出来る「非課税枠」についてお話します。

1. 相続税の軽減に繋がる生命保険の「非課税枠」

被保険者が死亡したことにより支払われる生命保険金は、相続税の課税対象とみなされます。しかし、ある一定までは相続税の対象とならない「非課税枠」が設けられているのです。

非課税枠とは?

財産を相続するにあたり相続税の対象とならない財産があります。

お墓や仏壇などの「祭祀のための財産」や「年金保険金のうち非課税枠の部分」が相続税の非課税財産とされています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

※契約者と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が相続人の場合

契約者・被保険者が夫/奥様と子供2人が死亡保険金を相続する場合

500万円×3人=1,500万円

例:相続財産が6,000万円で、上記の家族構成で相続が発生した場合

死亡保険金相続

3,000万円600万円×法定相続人 3人4,800万円

相続財産に死亡保険金を含まない場合

相続財産に死亡保険金を含まない場合

相続財産のうち1,500万円が死亡保険なら

相続財産に死亡保険金を含まない場合

2. どのくらい違う?相続税の負担を比較しました(生命保険金活用の有無)

画像

前提

父は1億円(10,000万円)の資産保有
2015年1月1日以後に相続発生

※各税額は万円未満の金額を切り上げて記載のため、実際の税額・計算値と異なる場合があります。

生命保険の非課税枠の活用なし

生命保険に加入せず、課税財産10,000万円をのこした場合

相続財産に死亡保険金を含まない場合画像

生命保険の非課税枠の活用あり

死亡保険金1,500万円とその他課税財産8,500万円をのこした場合

相続財産に死亡保険金を含まない場合画像

108万円の差

*配偶者は取得した財産のうち法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額に対応する税額までは相続税はかかりません。

3. 死亡保険金のメリット

課税枠は、受取人の人数に限らず、法定相続人の人数分適用されます
法定相続人が配偶者・子2人の場合、配偶者のみを生命保険金受取人にしても、1,500万円(500万円×3人)の非課税枠をご活用できます。
非課税枠は、受取人の人数に限らず、法定相続人の人数分適用されます
法定相続人が配偶者・子2人の場合、配偶者のみを生命保険金受取人にしても、1,500万円(500万円×3人)の非課税枠をご活用できます。
相続を放棄した場合にも、死亡保険金については受け取ることができます(民法896条)
ただし、生命保険金の非課税枠は適用できません
お金に「宛名」をつけてのこせます
死亡保険金は原則として、相続財産ではなく「受取人固有の財産」となります。
また、原則として、遺産分割協議の対象になりません。
すぐに現金化できます※
必要書類が揃えば、速やかに受取人に保険金をお支払いします。 相続が発生すると相続人であっても被相続人名義の口座から自由に預貯金等の引き出しができなくなります。預貯金等の引き出しを行うには「遺産分割協議」がまとまった後、所定の手続きを行う必要があります。 ※約款上の免責事項などによりお支払い対象外になることがあります。また、事前確認などにより時間がかかることもあります。
※上記は一般論です。金融機関によってことなる場合があります。

pageTop